2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。
外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。 政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。そして、別途、資料三にあるように、そういう中国も、また韓国も、自国の原子力施設からトリチウム等の液体を海洋放出しているのではないでしょうか。それぞれ政府に伺います。
防衛省としての公式な見解は防衛省のアカウントがございます。それとは別に、個人の意見を述べる場、議員個人としての立場を述べる場としてあると思います。 ただ、一方で、受け取る方は私が防衛大臣としてそういう発言をしているということを認識しているということは私も認識した上で発言をしているということであります。
○国務大臣（岸信夫君） このツイッターというもの自体が個人のアカウントで作られたものでありますから、そういう意味では個人のものであるというふうに判断をいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としての立場という意味では、防衛省の公式のアカウントというものがございます。そういう意味では、防衛省のコメントとしては、その公式のアカウントの方が、これはまさに政府として、あるいは防衛省としてのコメントということになると思います。 中山副大臣のツイート、私の分も含めて、やはりこれは個人の、政治家個人の私見と、こういうものを述べる立場にあるというふうに考えております。
委員御指摘の事案、すなわち私の写真を無断で用いた虚偽のツイッターアカウントが存在した事案は認識しており、これは著作権や肖像権を侵害するものであると考え、問題のあるアカウントとしての処置を行っております。また、文科省の本音という虚偽のツイッターアカウントについては、昨日、委員の御指摘により初めて認識したものでありますが、速やかにしかるべき対応を取ることとしております。
今年の一月に、大臣の顔写真を使って大臣のお名前を使って大臣のその肩書を使って偽アカウントから、共通試験が延期されますよというようなツイッターが上がりまして問題となりました。そういったサイバー空間での著作権、肖像権というものも大変問題になってきておりまして、文科省のアイコン、ロゴマークなども利用されるケースが相次いでおります。
一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を展開しているヨギーのインストラクターが、会社が新たにつくった有料講習と認定資格の義務づけについておかしいと声を上げたら、受持ちのクラスをゼロにされた例などが紹介をされました。こんな事例が数えられないほどあるということを参考人が言われました。
ドイツのメルケル首相は、アメリカのトランプ前大統領のアカウント停止措置について、権利への干渉は、事業者の判断ではなく、法の枠組みの中で行われるべきと主張しております。その点についてどうお考えになられておりますでしょうか。
先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというＢＢＣのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
まず、このガイドライン、共同で出した、ウーバーイーツユニオン、ヨギーユニオン、ヤマハのユニオンで、実例でいえば、ウーバーイーツの配達員の人たちは、全く理由も告げられず、突然、働こうと思ってスマホ、アプリをつけたら、アカウントが停止されていますということで、一切働けない、突然働けないということがよく起きています。
あと、アカウントの数に関しては、基本的には標準的なお仕事いただいている課の数に対応する形で割当てをしていますが、やっぱり市町村によっては課の数が多かったり少なかったりということで足りないというお声をいただいているのも事実です。
しかし、先ほどのアイデアボックスでの投稿を見ますと、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関して、既存システムとの機能の重複、あるいは全府省を統一したシステムの必要性、あるいは自治体への割当てアカウント数の不足などといった課題もこうした意見の中では指摘をされています。
そこでは、売上げを会社で計上しているのかどうか、それから、決済する口座の名義に事業者であることを示す表示があるかどうか、同種の商品の出品頻度や継続性、アカウント特定情報の調査などを総合的に判断することになるのではないかという意見を参考人からいただきました。いずれにしても、三人の参考人が口をそろえておっしゃっていたのは、非常に難しい問題だということでありました。
○政府参考人（坂田進君） 今回の要請に基づきまして、デジタルプラットフォームが販売業者等のアカウントの利用を停止させるといったような形で被害の未然防止、拡大防止につなげていくということでございます。
そのほかには、複数アカウントを禁止しているというのが通常のフリマアプリでございまして、なぜかというと、複数アカウントを持っていると、複数の、同一人物が複数アカウントで出品することによって、その隠れＢを更に潜脱するというようなことが行われてしまうためでございます。
通信記録、ログの保存がされておりませんので、現在の法律では、この権利侵害を行ったときの投稿のログからたどっていって発信者を特定をする、発信者情報開示ができるというふうに法律で規定をしておりますけれども、こういった投稿したときのログを保存していないタイプの事業者が特に外資系を中心に出てきてしまったということでありますので、そういう場合につきましては、投稿時のログがないのであれば、その直前のログイン、アカウント
○山田太郎君 もう一つ、デジタル資産に関して、クラウドストレージに保管されているコンテンツ、ＳＮＳアカウント及び電子マネーとか電子ポイントですね、これも一体どうなっちゃうのという話だと思います。 利用規約に相続させることはできないというふうにされている例というのは結構あるんですけど、ルール整備というのはされているのかどうかと。
ＮＩＳＡは、これもイギリスのＩＳＡ、インディビジュアル・セービングズ・アカウントにＮをくっつけただけの話だが、けったいな、けったいと言ったらいかぬけれども、何だこの名前と思ったぐらいなんですけれども、英国のＩＳＡにＮをつけているわけであって、ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウントとでもいうことになりましょうか。 そこで、このところ金融緩和、低金利で株が上がっています。
また、今回の事案に関しても、三菱電機の中国の子会社への不正アクセスが行われて従業員のアカウント情報が盗まれた、そこから本社への不正アクセスが行われて情報が流出したというふうに存知をしているところであります。 そこで、済みません、これちょっと通告が微妙だったのでお答えできるかどうか分からないんですけれども、ＬＩＮＥの問題ありましたね。
権利侵害の投稿だけではなく、それに至らない、規約違反となる誹謗中傷の書き込みがあった場合にも、被害者保護の観点から、その内容に応じて、削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われることが重要であります。
各プロバイダーは、自らの利用規約などに基づきまして、誹謗中傷等の書き込みの削除や非表示、アカウントの停止といった対応を進めていると承知しております。
こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。これは、現行法においては対象となっておりませんで、ここが問題だということでございました。
このうち、例えばイベントやメディアを通じた周知につきましては、若者はＳＮＳ等を活用する機会が非常に多いことから、若者に直接的に情報を届けるため、ＳＮＳ等を活用した情報発信等にも積極的に取り組むこととして、消費者庁ウェブサイトに、十八歳から大人特設ページを作成するとともに、「消費者庁「十八歳から大人」」といったアカウントを開設して、若者に消費者として知っていただきたい情報などを発信することとしてございます
インスタグラムで国立公園のアカウントがあるんですけれども、大臣、御覧になられたことありますか、インスタグラム。私もフォローさせていただいています。フォロワーが今八・二万人。すごい数字だと思います、これ。
これは、趣旨は、現にそういうことがあるんですけれども、資格を持たない個人の方が、実在する税理士に成り済まして、事前確認を行うためのアカウントを不正に取得をして事前確認逃れを行おうと、そういったようなことでございますので、本人確認を行っております。 士業の先生方などの場合には電話での本人確認ということでございまして、どうしても登録までに一定の時間を要することがございます。
ちょっと二枚目を見ていただければと思うんですけれども、例えば、これは三月三十日の投稿ですけれども、一番左のところ、ベースボールマガジン社の販売部というアカウントからの発信ですが、帰ってきての最初の御飯が、見ていただくと、魚が二つ入っているというおかずになっていて、野菜はほぼ、ブロッコリーが二かけだけ見えるというような状況。